「交通事故に遭ったら痛くなくても通院した方がいいの?」
「痛くないのに通院したら、保険金詐欺の疑いをかけられるって本当?」
この記事は、あなたが抱える上記のような疑問を解決していきます。
結論として、交通事故に遭ったら痛くなくても通院するべきです。
ただし、それに応じて自身の身体のため、そして保険会社から変な疑いをかけられないために、知っておくべき知識があります。
交通事故後にとるべき正しい行動と注意点をお伝えしていくので、参考にしてください。
- 痛くないのになぜ通院した方がいいのか
- 痛くないのに通院したらどんなリスクがあるのか
- 保険金の不正請求を疑われるケースはどんなものがあるのか
- 保険会社から疑いをかけられたらどうするべきか
- 交通事後はどんな行動をとるべきか
目次
【結論】交通事故に遭ったら痛くなくても通院していい、むしろするべき

「痛みや症状はないのに、病院にいってもいいの?」という疑問を持つのは当然です。
結論として、痛くなくても病院にいくのは全く構いません、というよりもむしろ行くべきです。
痛みがないからと病院にいかずに日常を過ごしてしまうと、肉体的にも金銭的にもダメージを受ける可能性があります。
そのダメージとはどんなものなのか、次章で詳しく解説します。
交通事故後に痛くなくても通院すべき5つの理由

交通事故後に痛みの有無を問わず通院すべき理由として、以下の5つが挙げられます。
- 交通事故直後は痛みを感じないケースが多い
- 治療費や慰謝料を受けとるには通院が必須
- 事故から通院まで間が空くと保険金の不正請求を疑われる
- 事故から通院まで間が空くと後遺障害認定を受けにくくなる
- 重大な症状が潜んでいる可能性がある
交通事故直後は痛みを感じないケースが多い
多くの場合、交通事故に遭った直後は痛みを感じません。
交通事故は突然起こるものであり、いつどこで事故に遭うかなんて予測することは不可能です。
突然の事故、大きな衝撃を受けたことによって、多くの場合被害者は興奮状態となります。
スポーツ選手が試合中に怪我をした際に試合が終わるまでは痛みを感じないのと同じで、興奮が落ち着いてきたころに痛みを感じるようになることが多いのです。
また、事故の衝撃によって頸椎にズレが生じてしまった場合、ズレた骨が神経を徐々に圧迫してしまいます。
よって、事故に遭った直後は痛みを感じなくても、神経が圧迫され続けたことによって、時間が経ってから体のどこかに異変をきたす場合もるのです。
治療費や慰謝料を受けとるには通院が必須
交通事故によって怪我を負ってしまった場合は、怪我の治療費や慰謝料を加害者に請求する必要があります。
ただし、その請求を出すためには医師の診断書が必要であり、よって通院は必須です。
例え痛みを感じていなくても、医師からの許可が下りるまでは通院を途中でやめてはいけません。
事故から通院まで間が空くと保険金の不正請求を疑われる
交通事故に遭ったら、できる限りすぐに通院する必要があります。
事故から通院まで間が空くと、加害者側の保険会社から保険金の不正請求を疑われる可能性があります。
保険金を受け取るには、怪我と交通事故に因果関係があることを証明しなくてはなりません。
事故直後に病院に向かえば問題ありませんが、時間が経てば経つほど「怪我と事故は関係ないのではないか」と疑われてしまいます。
事故から通院まで間が空くと後遺障害認定を受けにくくなる
交通事故によって怪我を負ってしまい、後遺症が残ってしまった場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害の認定には、MRI検査の結果などの書類が必要です。
その書類には事故直後のデータも用意する必要があるものの、事故から通院まで間が空いてしまうと事故直後の検査結果を揃えられません。
よって後遺障害認定を受けづらくなってしまい。自身にとって不利益となってしまいます。
重大な症状が潜んでいる可能性がある
交通事故に遭ってしまうと、外傷がなくても重大な症状が潜んでいる可能性があります。
例えば脳内出血など、目に見えない症状を負ってしまう可能性があるのです。
それらの目に見えない症状を放置してしまうと、最悪の場合生死に関わる問題に発展します。
症状を最小限に抑えられるよう、事故直後はできるだけ早く病院にいくようにしましょう。
痛くないのに通院した際に考えられるリスク

痛くないのに通院する場合、以下の3つのリスクが考えられます。
- 治療費が自己負担になる可能性がある
- 慰謝料の支払いを拒否される可能性がある
- 保険金の不正請求を疑われる可能性がある
ただ、これらのリスクは適切な対応をすれば回避可能です。
もしもの時のために、必ず把握しておいてください。
治療費が自己負担になる可能性がある
痛くないのに通院する場合、治療費を自己負担しなければならない可能性があります。
本来、交通事故で怪我を負ってしまった際の治療費は、加害者側の保険会社が病院に直接支払うのが通常です。
これを「任意一括対応」といい、被害者側は病院の窓口で治療費を支払う必要はありません。
ただし、痛みを感じていない場合は保険会社から「必要な治療ではないのでは?」と判断され、治療費の支払いを拒否される可能性があります。
この場合は治療費を自己負担しなければなりませんが、怪我と事故の因果関係を証明できれば、あとからでも治療費を保険会社に請求可能です。
「任意一括対応」を受けられない場合は、治療費を一旦自己負担する形になることを把握しておきましょう。
慰謝料の支払いを拒否される可能性がある
治療費と同様に、怪我と事故の因果関係を証明できなければ慰謝料の支払いを拒否されてしまいます。
慰謝料を請求するには、医師の診断書が必要です。
事故直後に痛みを感じていなくても、むちうちなどの傷病を患っている可能性は大いにあります。
事故直後は痛みがなくても必ず病院を受診し、適切な診断をしてもらいましょう。
保険金の不正請求を疑われる可能性がある
痛みを感じていないのに病院に通院すると、加害者側の保険会社から保険金の不正請求を疑われてしまう可能性があります。
いわゆる「保険金詐欺」の疑いをかけられてしまうのです。
保険金の不正請求を疑われないためには、適切なタイミングで適切な病院を受診し、適切な検査・治療を受けることが大切です。
医師が「あなたは通院する必要がある」と判断し、怪我と事故の因果関係を証明してくれれば、保険会社から疑いを掛けられることはありません。
詳しくは、コチラのポイントを把握して通院してください。
痛くないのに通院して保険金の不正請求を疑われるケース

痛くないのに通院した際に、保険金の不正請求を疑われるケースとして以下の3つが挙げられます。
- 怪我をしていないのに治療費を請求する
- 交通事故を偽装する保険金詐欺がいる
- 不必要な通院・治療をおこなう
怪我をしていないのに治療費を請求する
痛みを感じていなくても「痛い」と申告し、治療費や慰謝料を騙しとるケースがあります。
「保険金詐欺」の典型的なパターンです。
確かに、交通事故で負ってしまう可能性が一番高い傷病あである「むちうち」は、レントゲンやMRI検査でも原因が写らないことはよくあります。
むちうちは被害者が自覚症状を自己申告することによって、医師から診断されるケースも多い傷病です。
それを逆手にとって、保険金詐欺を企む例が実際にあります。
こういったケースがあるため、被害者に目立った外傷がない場合は、保険会社の対応が慎重になる傾向があるのです。
交通事故を偽装する保険金詐欺がある
テレビドラマなどで見られるような、加害者と被害者がグルになっておこなう保険金詐欺は実際にあります。
故意に交通事故を起こして計約1500万円の保険金をだまし取ったとして、福岡県警が男女十数人を詐欺容疑で摘発していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
朝日新聞デジタル
このような事例があるため、保険金会社が被害者の通院に対して疑いの目を向けたくなるのも無理はないのかもしれません。
不必要な通院・治療をおこなう
交通事故による怪我の治療費の支払いは、通院の期間が長くなればなるほど額が増えるのが通常です。
それを逆手にとって、もう通院する必要はないにも関わらず、不要な治療や施術をおこなって治療費を水増し請求する被害者もいます。
整骨院の通院日数を水増しして保険金をだまし取ったとして、沼津署は25日までに、詐欺の疑いで清水町伏見、院長で柔道整復師の男(43)と千葉県船橋市西船4丁目、同院の事務員の女(29)の両容疑者を逮捕し、同容疑で沼津市の会社役員男性(34)を静岡地検沼津支部に書類送致した。
あなたの静岡新聞
上記のように、整骨院の先生が治療費を水増しして保険会社に請求するケースも数多くあるのです。
保険会社から不正請求を疑われた際の対処法

保険会社から不正請求を疑われてしまったら、被害者一人で対応するのは難しいかもしれません。
治療費の支払いの打ち切りを命じられた場合も同様です。
以下の2つのどちらかの対処法をとることをおすすめします。
- 医師に相談する
- 弁護士に相談する
医師に相談する
不正請求の疑いを掛けられてしまったり、治療費の打ち切りを命じられてしまった場合は、まずは医師に相談しましょう。
保険会社は「もう治療する必要はないのではないか」「怪我と事故に関係はないのではないか」などの疑いを持っているはずです。
しかし、それらの判断をする権利があるのは医師だけであり、保険会社にその権利はありません。
保険会社の言い分に従ってしまうと、以降の治療費を自己負担することになってしまいます。
保険会社から何かいわれてしまった際は、医師に間に入ってもらうのが賢明です。
弁護士に相談する
困ったときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
保険会社は示談交渉のプロです。
相手の言い分を強く主張されてしまうと、被害者はついつい「そういうものなのか」と納得してしまいがち。
その点、弁護士なら徹底した事実確認と法的な後ろ盾をもって適切な示談交渉をしてくれるはずです。
また、弁護士を立てることで、保険会社は裁判を避けるために示談交渉を大きく譲歩してくることがよくあります。
よって、個人で示談交渉するよりも弁護士に依頼した方が受け取れる賠償額が大きくなる傾向があるのです。
痛くないのに通院する際に押さえておくべきポイント

交通事故に遭ってしまったら、痛みなどの自覚症状はなくても必ず病院を受診してください。
最後に、その際のポイントを5つお伝えします。
- 事故後できるだけすぐに診察を受ける
- 適切な検査を受ける
- 医師と相談のうえ、一定の頻度で通院する
- 整形外科に通院し、整骨院への通院は医師に相談する
- 診断書を受けとった後に、警察署で切り替え手続きをおこなう
事故後できるだけすぐに診察を受ける
交通事故に遭ってしまたら、できるだけすぐに診察を受けるようにしてください。
可能なら事故に遭ったその日のうちに、それが難しい場合でも数日中に病院にいくようにしましょう。
事故から通院までの日数が空けば空くほど、事故と怪我の因果関係を証明できなくなってしまいます。
また、交通事故による怪我の症状は、時間が経ってから発症するケースも多くあります。
あとから発症する症状を軽減させるという意味でも、早めに診察を受けるのが得策です。
適切な検査を受ける
病院を受診する際は、医師と相談のうえ適切な検査を受けてください。
レントゲンやMRI検査、ジャクソンテストなどの神経学的検査を受けることで、潜在化している症状や原因が浮き彫りになることもあります。
検査で症状が証明できない場合でも、検査を受けること自体が不正請求を疑われてしまうことを防ぐことに繋がります。
医師と相談のうえ、一定の頻度で通院する
痛みがないからと通院の頻度があまりにも少ないと、保険会社から「不正請求なのでは?」と疑われてしまいます。
医師と相談のうえ、一定の頻度で通院しながら必要な治療をしてもらいましょう。
もちろん、医師から通院の必要はないと判断された場合はそれに従ってください。
整形外科に通院し、整骨院への通院は医師に相談する
交通事故に遭ったら、まずは整形外科に通院してください。
整骨院の先生は医師ではないため、患者の症状を診断したり薬を処方したりすることはできません。
ただし、整形外科よりも整骨院の方が診察の受付時間が長いため、整骨院の方が通いやすい場合もあるでしょう。
その場合も整骨院への通院を自身で独断せず、かならず医師に相談するようにしてください。
場合によっては、整骨院に通うことで症状が悪化してしまうケースもあるので注意が必要です。
診断書を受けとった後に、警察署で切り替え手続きをおこなう
事故に遭った直後に被害者に目立った外傷がない場合、その事故は物損事故として処理されているかもしれません。
保険会社に治療費や慰謝料を請求する場合、該当の事故を人身事故として処理してもらう必要があります。
医師からむちうち(頚椎捻挫・外傷性頚部症候群)の診断をされたら、診断書を作成してもらってください。
診断書を受けとったら、警察署で事故内容の切り替え手続きをおこない、加害者側の保険会社に連絡しましょう。
まとめ:交通事故に遭ったら痛くなくてもすぐに病院へ
交通事故に遭ってしまったら、痛みや外傷の有無は問わず、必ずすぐに病院を受診してください。
- 交通事故直後は痛みを感じないケースが多い
- 治療費や慰謝料を受けとるには通院が必須
- 事故から通院まで間が空くと保険金の不正請求を疑われる
- 事故から通院まで間が空くと後遺障害認定を受けにくくなる
- 重大な症状が潜んでいる可能性がある
むちうちなどの傷病を患ってしまった場合、事故から病院を受診するまでの期間が空けば空くほど、事故と怪我の因果関係を証明し辛くなってしまいます。
交通事故による怪我の症状は事故発生から時間が経ってから発症するケースが多く、早めに病院を受診することでそれらの症状や原因の早期発見に繋がるはずです。
また、痛くないのに通院していると、加害者側の保険会社から不正請求の疑いを持たれてしまう可能性があります。
保険会社に変な疑いを掛けられてしまわないよう、適切な病院で適切な検査や治療を受け、適切な頻度で通院することが大切です。
自身の身体のために、そして加害者側の保険会社とのいざこざを生まないためにも、交通事故に遭ったら痛くなくても病院を受診しましょう。